離婚による公的支援は自治体によって異なります

離婚を機に行わなければならないこと

セミナー会場でリハーサルをする講師とイス
私は昨年の秋に主人と離婚をしました。
原因は夫の浮気です。
浮気に関しては知人の証言から証拠を突き止めたのですが、案外あっさり認めたのでスムーズに離婚をする事ができました。

子どもとの新居を探す際に市役所を頼りました

また子供はまだ小さく親権は私となりました。
今まではアパートに暮らしていましたが主人は自分の実家へ帰っていきました。
しかし私はそういう訳にはいかず、まずは子供と住むための住居探しから始まりました。
今まで住んでいたアパートは家賃が月額5万円だったので高くて払えないと思ったからです。
そこで公的支援を利用しようと思い市役所へ行きました。

離婚した母子家庭には自治体の住居サポートがあります

住居に関しては公営住宅への入居が優遇されます。
しかし公営住宅は人気が高いので必ずしも入れる訳ではないといった説明も受けました。
また自治体によって異なりがあるようですが、私が住んでいる市では月収が15万円以上あると入居できない規則があります。
しかし私はそこまで収入がなかったので入居を配慮してもらえる事になりました。

時間はかかりますが確実なサポートが受けられます

市役所に依頼して3ヶ月経ち、今年の4月から入居が決まりました。
今は何とかアパートに住んでいますが、今後は家賃を抑える事ができそうなので良かったです。
ただ公営住宅はアパート違って掃除などを当番で行わなければなりません。
欠席してしまうと出不足金を支払う必要がありますので、可能な限り出席したいと思います。

母子家庭の公的支援制度も利用させてもらいました

次に行った手続きは手当の支援制度です。
子供がいる場合児童手当とは別に一人親には公的支援があります。
これも私の収入によってもらえる額は決められていますが、申請したらいくらかは入るとの事でした。
少額とはいえお金が支援されるという事はとてもありがたいです。
今年は国でも二人目の援助額を増やす事を検討しています。
そこも決定してもらえる事を祈っています。

税金の免除や猶予も行われています

また頂くお金だけではなく支払う税金に関しても免除される事があります。
私の場合は一時的に様々な費用が必要になったので、税金の免除も申請しました。
特に国民年金は免除と未納では全く違います。
未納は将来年金を受け取れない可能性が高くなりますが免除をした場合は額が減っても年金は受け取れるという事なので、申請して良かったと思っています。
今後就職していく中で社会保障は手厚くしていきたいと考えています。
他にも子供が学校へ就学する時は祝い金を頂けるなどいくつかの支援があります。
こうした制度を受けながら私自身収入をアップできるよう仕事を頑張っていきたいです。
離婚は様々な手続きもあり大変さもあります。
しかし悪い面ばかりではないので、子供達と楽しく生活していきたいと思います。